ビットコインの利益に対する税金の取り扱いが確定

今回はビットコインの取引で得た利益の税金について書きたいと思います。

ビットコインで得た利益の税金の取り扱いが分らなかった人の参考になればと思います。

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ビットコインの取引で得た利益に関する税金の取り扱い

先日、ビットコインの税金の取り扱いが国税庁のタックスアンサーに掲載されました。

ビットコインの取り引きで得た利益の税金は以下の通り、ずばり雑所得して課税されます

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係より引用

 

雑所得になるのは予想通りでしたが、タックスアンサーに掲載された事でスッキリしたのではないでしょうか。

ちなみに、私は雑所得に区分されるものは投資対象から外します。

昔FXをしていた頃は、店頭FXは総合課税の雑所得だったため、くりっく365という20%の申告分離課税の取引所FXで取引していました。

ビットコインについては、以下の通り元々投資する気はありませんでしたが・・・

仮想通貨(ビットコイン)へ投資しない理由
私は仮想通貨、特にビットコインへの投資について色々と調べました。 その中でどうしても解決されない疑問があり投資できていません。 同じように思っている方の参考になればと思います。

 

総合課税の雑所得に分類されるものに投資しないのは、雑所得には以下のようなデメリットがあるためです。

雑所得とは

雑所得とは、所得税における課税所得の区分の一つであり、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得のことです。

具体的にはビットコインで得た利益も雑所得に含まれますが、タックスアンサーによると公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当するようです。

雑所得のデメリット

雑所得のデメリットは、利益が上がれば上がるほど税率も上がり納税額が高くなることです。

特にサラリーマンなど給与所得がある人は、雑所得は給与所得などと合算し納税額を計算されるため高くなってしまいます。

公的年金以外の雑所得の計算式は以下の通りとなります。

総収入金額 – 必要経費 = その他の雑所得

雑所得の納税額の詳細な計算方法については、私は税理士ではないため、間違った情報を出すわけにいきませんので、公開は差し控えますが、参考までに税率と控除額は以下の国税庁のリンク先に記載されています。

国税庁ホームページリニューアルのお知らせ|国税庁

上記に加えてさらに住民税が10%かかってきます!

 

株式投資は申告分離課税となるため、どんだけ稼いでも税率は一律で20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)ですが、雑所得の税率は最大で55%になります!

私は給与所得がありますので、雑所得では必然的に税率が上がってしまいます。

株式投資の税金も決して安くはないですが、数千万円稼いでも税率が変わらないのは魅力です。

 

まとめ

ビットコインの取引で得た利益の税金が雑所得に区分されることが分かりました。

とりあえず、ビットコインの取引で利益が出てた場合に、どのように納税すればいいか悩まなくていいのは良かったと思います。

また、雑所得は税率が高くなると書きましたが、利益が少ない場合は株式投資の税率とそれほど変わらないか安くなることもあると思います。

ビットコインで億万長者もたくさん出てるという噂ですから、そのような方たちに取っては納税が辛いでしょうね。

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