2019年の最注目テーマのキャッシュレス関連の本命銘柄の条件は何か?

今回はキャッシュレス関連というテーマについて考えたいと思います。

2019年は世間的にキャッシュレス関連というテーマの注目度が急上昇しています。

そのため、キャッシュレス関連で儲けるための本命銘柄の条件について、検討したいと思います。

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2019年の最注目テーマのキャッシュレス関連の本命銘柄の条件は何か?

キャッシュレス関連の本命銘柄の条件を検討する前に、キャッシュレスとは何かについて簡単に説明したいと思います。

キャッシュレスとは

キャッシュレスとは正式にはキャッシュレス決済のことで、キャッシュいわゆる現金を使用しないで買い物などの決済をすることです。

現金の代わりに決済するサービスとして、現時点で代表的な物は以下の通りです。

  • 電子マネー
  • クレジットカード
  • デビットカード
  • QRコード

上記の決済手段にはそれぞれ特徴があります。

電子マネー

電子マネーの代表的な物としては、交通系のカードのSUICAやPASMO、流通系の楽天Edyやnanacoなどがあります。

電子マネーは基本的には事前にポイントをチャージしてから利用します。

事前にポイントをチャージするため、使いすぎる心配がなく、審査などがないため比較的簡単に入手できます。

クレジットカード

クレジットカードを今さら説明する必要も無いと思いますが、クレジットカードの代表例として、VISAやMasterCard、JCBなどがあり、後払いの決済になります。

クレジットカードの加盟店であれば、世界中で利用できます。

また、後払いの上、分割払いやリボ払いができるため、比較的大きい金額の物も購入することができます。

デビットカード

デビットカードは、VISAやMasterCard、JCBなどのクレジットカードの加盟店で利用できますが、クレジットカードとの違いは銀行口座から直接引き落としとなりますので、リアルタイムで自分の預金から支払うことになります。

ただ、普及率は非常に低いようです。

QRコード

新しい決済方法として注目されているのが、スマホのQRコードを読み取って決済する方法です。

LINE Payや楽天ペイ、20%還元で注目されたPayPayなどがあります。

店舗側もスマホやタブレットを使用して決済が可能なため、設備投資の初期費用が抑えられるというメリットがあります。

なお、引き落とし方法は事前チャージや登録したクレジットカードからの引き落としなど様々です。

 

次に、キャッシュレス関連がなぜ注目されているかについて説明したいと思います。

キャッシュレス関連が注目されている理由

キャッシュレス関連はずいぶん前からテーマとして取り扱われていましたが、更に注目が集まっている理由は以下の通りです。

  • キャッシュレス決済の普及が完全に国策である
  • 現在、QRコード決済の覇権争い中である

キャッシュレス決済の普及が完全に国策である

2019年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策として、キャッシュレス決済時に5%のポイントを還元すると発表されました。

これははっきり言って、かなりのインパクトだと思います。

今までいくら民間でキャッシュレス決済の普及を訴えても、日本ではそれほどキャッシュレス化は進みませんでしたが、国がポイント還元とキャッシュレス決済の宣伝を始めたら、一気に普及する可能性が高いです。

国からするとキャッシュレス化はインバウンド拡大のための施策であると同時に、店舗の売り上げ(納税すべき金額)を把握しやすいというメリットもあるような気がします。

現在、QRコード決済の覇権争い中である

クレジットカードや電子マネーに関しては、ある程度普及しているサービスが決まってきていますが、QRコード決済については今が覇権争い中だと思います。

例えば、20%還元のキャンペーンで話題になったPayPayやLine Payなどが普及に向けて様々なキャンペーンを打ち出している所です。

つまり、まだ日本でQRコード決済の覇権を握ったサービス(企業)は決まっていません。

QRコード決済は導入する店舗側も初期設備投資が低く、クレジットカードに比べて決済手数料が安い(PayPayやLine Payは現時点で無料)というメリットがあり、一気に広まる可能性があります。

もしも、現時点でQRコード決済の覇権を握るであろう企業に投資すれば、儲けられる可能性があるということです。

キャッシュレス関連の本命銘柄を考察

ここでは、どのキャッシュレス決済のサービスが一番普及するかではなく、どの会社に投資すれば儲かるかという観点で考えたいと思います。

また、キャッシュレス関連の本命を考える上で、重要になってくるのは国のポイント還元の対応となるサービスは何かが判明する必要があるかなと思っています。

報道によると、2019年1月時点で以下のポイントが還元の対象であると例示されたようです。

また、以下がすべてではなく対象は増えるとも記載されていました。

【クレジットカード】
三菱UFJニコス、三井住友カード、UCカード、JCB
【電子マネー】
WAON、nanaco、Suica、楽天Edy
【スマートフォン決済サービス】
オリガミPay、Line Pay、PayPay

クレジットカードや電子マネーは有名どころが含まれている感じですが、スマホ決済については、どのサービスが本命だとは言えないような気がします。

これらの観点を踏まえて、キャッシュレス関連で儲ける銘柄の条件を以下の通り考えてみました。

  1. QRコード決済の覇権を握る可能性が高いサービス
  2. キャッシュレス決済に関連する企業
  3. 時価総額が1000億円以下

1.QRコード決済の覇権を握る可能性が高いサービス

キャッシュレス関連として、今さらクレジットカード会社や銀行株、電子マネーの発行会社などの既に時価総額の高い銘柄を買っても、一気に上がるようなことは無いと思います。

また、クレジットカードやデビットカード、電子マネーはある程度の覇権争いが終わった感があります。

儲けるなら、これから覇権を握る可能性が高いサービスを運営する会社に投資するということになるかなと思います。

つまり、これから投資するなら、スマホ決済(QRコード決済)の覇権を握る会社が一番儲けることができると思います。

2.キャッシュレス決済に関連する企業

これは表に直接的には見えていなくても、キャッシュレス決済の需要が増えることで儲かる企業です。

どの会社が覇権を握っても儲かる会社が理想です。

例えば、PayPayとLine Payのどちらにも関連しているような企業であれば、どっちが覇権を握っても儲かることになるため安全です。

イメージ的には、バックグラウンドでスマホ決済の代行をしたり、QRコードを読み取る時のアプリ開発に必要な特許を持っているなどの会社などがあればベストです。

3.時価総額が500億円以下

これは、投資で大きく儲けるためには必要な条件だと思います。

YAHOOや楽天などの時価総額が大きな会社は、この消費税増税のポイント還元というニュースだけではそれほど株価には影響しない気がします。

今はできるだけ小さい時価総額の会社であればあるほど、注目された時の株価の上がり方が大きくなります。

 

上記の条件で銘柄を探しましたが、今のところ最適な会社はまだ見つかっていません。

というのは、政府の消費税増税のポイント還元のニュースは誰でも知っており、当然キャッシュレス関連が関係してくるというの誰でも思いつくテーマでもあるため、既に株価に織り込まれてしまっている感があり、今からの投資ではうまみが無い気がしています。

また、消費税増税のポイント還元が、すぐに企業の実利に結びつくかも怪しい面もあるため、期待だけで割高になっている銘柄は、決算で期待はずれの結果が出ることによる暴落も怖い気がしています。

一部の話ではこのポイント還元に対応するためにシステムの変更が必要になるとの記事も読みました。

とはいえ、キャッシュレス関連はもう1度どこかで、大きな話題になると思いますので、最適な銘柄があるかの選定は継続したいと思います。

まとめ

今回は1年以内に再度話題になるであろうキャッシュレス関連というテーマについて、考えてみました。

具体的なキャッシュレス関連の銘柄は見つけられていませんが、ざっくりとした銘柄の考え方を検討しました。

時価総額が500億円以下のQRコード決済の覇権を握るサービスか既に覇権を握っているキャッシュレス決済の需要が増えると儲かる企業がベストです。

ただ、すでに本命候補と名前が出ている銘柄は割高になっているため、なかなか難しいです。

ちなみに私はまだキャッシュレス決済という意味では、クレジットカードとPASMOぐらいしか使っていません。

私自身も今後消費税のポイント還元でメインで利用するキャッシュレス決済サービスについて考えます。

また、投資する銘柄が見つかったらアップデートしたいと思います。

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